電子タバコ

日本国内での使用注意点について

日本国内では中国製の製品がいくつかの輸入代理店などを経由して販売されているが、ニコチン入りの電子タバコを国内で販売することは薬事法に抵触するとみられ、国内の業者が販売している製品はそのほとんどがニコチンなしのものである。オークションなどでニコチン入りの電子タバコが売られていることもあるが、上述のように薬事法に抵触する恐れがあるので、自身の所有する電子タバコを人に譲渡したり売ったりしたいと考える場合には注意が必要である。

禁煙効果

販売業者によってはその禁煙効果を大きくうたっている所もあるが、基本的に、ニコチンなしの電子タバコについては香料の含まれる気体を吸うのみであるため、ニコチン摂取量低減などの医療的な効果はほとんど期待できず、口寂しさを紛らわす心理的効果に留まるものとされる。

購入・使用に関して

基本的に本物のタバコとは異なるが、ニコチンが含まれているものについては未成年者や妊婦、授乳中の女性、その他喫煙経験のない者や医師から喫煙を禁止されている者等の利用は不適切である。また、タバコではないため公共の禁煙区域においての使用は厳密にはルール違反ではないが、現在はまだ電子タバコそのものの一般への認知度は低く、公共の場での使用は周囲の人に誤解を与える恐れがあり、みだりに使用することは控えるべきである。職場や公共の場において使用する際には周りの人にまず理解を求めることが必要である。（一部の航空会社や鉄道ではニコチンを含まない電子タバコの禁煙席等での使用を公に認めている）

北海道旅客鉄道（JR北海道）は、2009年4月30日、列車内（白鳥など道外直通列車は除く）や駅施設内の禁煙エリアにおいて電子タバコの使用禁止を発表し{{cite press release
| title = 「電子たばこ」のご使用制限について
| publisher = 北海道旅客鉄道
| date = 2009-04-30
| url = http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2009/090430-1.pdf
| accessdate = 2009-09-17
}}、翌5月1日より実施された。

概要

電子タバコは香港に所在する金龍グループ資本下の北京SBT如煙科技発展有限公司が2003年に世界で初めて開発したとされる。

専用カートリッジ内の液体を電気的に霧状化し、その微粒子を吸引することでタバコの代替とする製品である。いわゆる一般的なタバコとは異なり、火気を用いない上に、燃焼に伴うタールや一酸化炭素なども発生しない。また、タバコの先端から副流煙が発生しないため、他人に迷惑をかけず自身の健康を害することもないタバコ代替製品として、2008年頃から日本国内においてもメディアなどで取り上げられ脚光を浴びている。前述の企業以外のメーカー製品が市場に投入されている。

形状は葉巻型、パイプ型、紙巻煙草型など様々なものがあるが、構造的にはすべてほぼ同じで、「充電式バッテリー」（蓄電池）と「噴霧器としての本体」、「希釈液を含んだカートリッジ」（フレーバー）から構成されている。バッテリーはほとんどのものがリチウムイオンバッテリーを使用しており、継ぎ足し充電が可能である。

カートリッジをケースから取り出して充電済みのバッテリー本体と共にカートリッジにセットし、吸い口から吸引すると自動的に気流センサーが反応し、カートリッジ内の液体を霧状化、吸い口から霧状の希釈液を噴出する。これは吸引した程度では霧状（ミスト）のままのため、そのまま吐き出すと実際の煙のようにみえる。これを肺まで深く吸引した後に吐き出しても実際の煙草同様に煙がみえる（ミスト[煙]が不完全な製品ではみえにくいものも存在する）。これは噴射されたミストの粒子が煙草の煙の粒子とほぼ同じ大きさのため、水分吸収されにくく、長く残るためである。また、色や煙（ミスト）の状態や、長く煙（ミスト）が空気中に漂ってみえるのも実際の煙と同様であるのはそのためである。また、吸引すると同時に先端の赤色LEDが発光し、本当に火をつけて吸っているようにみえる。

カートリッジはニコチン含有量によって数種類用意されている。ニコチンを含まないものもある（例：TaEco）。また、ニコチン量以外にも、果物の香りといったタバコ以外の香料を配合したカートリッジが用意されている製品もある。電子タバコは普通のタバコでも禁煙具でもない1つの嗜好品であるが、このような性質上禁煙に利用することもできるとされている。一般的な禁煙プログラムはニコチンの多いカートリッジから始め、徐々にニコチンの少ないカートリッジへ移行し、最終的にはニコチンを含まないカートリッジに移行することでニコチン依存から効率的に脱却できるというものであるが、ニコチン依存がよほど強くない限り、実際の煙草を吸っているのと同様の感覚を得られるために禁煙できるということも考えられている。

法律上の観点

法律上は特に定義されていないが、電子タバコの使用は喫煙行為に準ずるとして未成年者への販売を控える店もある「喫煙行為に順ずる」記述多数。google.co.jp{{Cite web
|url=http://ecosmoker.is-mine.net/other0021.html
|title=未成年者が電子タバコを吸うのは違法なの?
|work=シンプルスモーカー.com
|archiveurl=http://s01.megalodon.jp/2009-0917-2240-24/ecosmoker.is-mine.net/other0021.html
|archivedate=2009-09-17
|accessdate=2009-09-17
}}。

日本直販

株式会社総通（そうつう、''Sotsu Corp.''）は、大阪府大阪市中央区に本社を置く通信販売企業である。

「日本直販」の名でその名を知られる。日本文化センターとともに、主に昼間の情報番組（NNN系、JNN系、およびANN系。またFNN系でも一部地域で放送）でコマーシャルを流している。

原理

更に別の観点からの原理の分類が存在する。それが、単に認識のみに関する理論的原理と、行為の規範を表す実践的原理である。

有害性へ賛否一部の業者が世界保健機関(W...